自主的な団体・運営

　　会員は班会に所属し、会の方針や運営について自由に質問・意見
　　役員選び・自薦できる基本的な権利

民主的な団体

　　仲間で力を合わせての活動

国や自治体から一切の補助金や援助を受けない

　　組織の財政の基本は、会費と商工新聞

会員一人一人が民商の主人公

　　自分たちの力で会を運営・すべての会員は対等平等
　　民商まつり・集団健診・旅行・趣味の集まりなどの行事
　　商工新聞の配達・会費の集金もみんなで分担

班・支部が民商の土台

商工新聞中心の活動

　　商売でこういう工夫をしている・全国の仲間の経験を学ぶことができる
　　「よく読み」「増やし」「配達し」「集金し」「通信を送る」　５つの活動

共済制度の確立

　　会員と配偶者は年齢・健康状態に問わず無条件で加入できる

婦人部の活動

　　商売のこと・生活のこと・子供のことなどを話し合い、励ましあっています
　　趣味やサークル活動を大切にし、手芸や花・パソコンなどの教室を開催
　　

全国商工団体連合会（全商連＝民主商工会の全国組織）の歴史 　　（中小業者の営業と生活・権利を守ってきた歴史） 　 　１９５１年　：　創立　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員数　１８，０００人 　　１９５２年　：　日本商工新聞創刊 　　１９５５年　：　税制改革協議会結成 　　１９６０年　：　商工会法制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員数　３０，０００人 　　１９６１年　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　会員数　６０，０００人 　　１９７０年　：　規約前文制定　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員数　１８万人 　　１９７５年　：　全婦協結成　・　全青協結成 　　　　１９７７年　　　　葛城民商から独立し橿原民商誕生（会員数２５０人） 　　１９７９年　：　日本武道館で２万人の国民総決起集会 　　１９８０年　：　国民大運動始まる 　　１８８５年　：　全商連共済会発足 　　１９９５年　：　全国各地で「なんでも相談会」実施　　　　　　　会員数　約３５万人 　　現在 　　　：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会員数　約３２万人

重税に反対する運動	「中小業者の自家労賃を認めよ」運動 　大型間接税の導入計画に対し国民総決起集会を実施 　毎年３月１３日に重税反対全国統一行動を行う
金融要求・多重債務解決の運動	「中小業者に仕事を、資金を」運動 　２００２年に各地の自治体に借換融資制度の創立 　　　　　　　　政府に特別保証も対象にした借換融資制度の創立 　悪質な商工ローン・サラ金・ヤミ金による被害に 　　「商工ローン問題解決の緊急提案」を発表 　　貸金業法や出資法を改正させた
経営を守り発展させる運動	１９７３年に始まった石油ショック時 　　「中小業者１１０番運動」の展開で物資を適正価格で出荷を実現 　親企業が下請け工賃を引き下げたり、仕事の一方的な打ち切りを 　押し付けてきたとき 　　通産用や中小企業庁・大企業と交渉下請振興基準などの改正 　公正取引ルールの確立を求める運動 　　「下請代金支払遅延防止法」「下請中小企業振興法」の改正 　　　（大型店の身勝手な進出に対し地域や商店街の活性のために） 　「つぶれてたまるか」要求実現の運動 　「不況打開の提言」（１９９４年） 　「景気対策緊急提言」（１９９８年） 　「国民本位の流通をめざす提言」（１９９７年） 　「わが町中小業者宣言・第一次案」（１９９６年） 　「公正な取引ルールの確立を」（２００２年） 　社会保障の充実の運動（中小業者の命と健康を守る国保料の減免）