民商の創立以来の代名詞です。
所得税・消費税・法人税などのを問わず、納税者の立場に立ってご相談いただけます。
消費税法が改正され、年間売上高1000万以上の事業主は消費税課税事業者になります。
確定申告が初めての方もそうでない方も、「納税者の権利」を身につけながら
自分で納得いく申告をしましょう。
所得税の申告は融資や国民健康保険料の算定に大きく関係してきます。
不況で税金どころではないということは禁物です。税金滞納整理の心得を知っておきましょう。

経営は商売の内容に合わし、売上に対して仕入れや経費がどの程度の範囲なら損益の分岐点なのか、それには日々の記帳が欠かせません。また融資を受ける際にも帳簿類は必須です。